不動産投資をしたいけど、コロナの影響で今から投資をするのはリスクが高いと考えていませんか？

実は、不動産投資はコロナ渦の影響を受けにくい投資で、ほかの投資よりも安心できるのです。

この記事では、コロナが株式投資やREITに与えた影響、証券市場が景気の影響を受けやすい理由、不動産投資がコロナ渦の影響を受けにくい理由について解説します。

この記事を読めば、不動産投資がコロナ渦でもリスクが低い理由がわかるので、安心して不動産投資をすることが可能です。不動産投資に興味がある場合はぜひ読んでみてください。

この章では、株式投資やREITなど不動産投資以外の投資がコロナの影響をどのぐらい受けたのか解説します。

具体的には以下の点を見ていきましょう。

・コロナ直後の日経平均やREIT指数
・証券市場は景気の影響を受けやすい

詳しく解説していきます。

〇コロナ直後の日経平均やREIT指数

まず不動産投資と同じく富裕層にも人気のある株式投資やREITは、以下の表の通りコロナの影響で乱高下する動きが続いています。（2020年6月時点）

以下より、コロナ直後の日経平均やREIT指数がどのような値動きだったのかチャートでも確認してみましょう。

◎日経平均株価のチャート

以下のチャートは日経平均株価の日足チャートですが、1月17日につけた24,115円からわずか2ヶ月で約30％以上の暴落になりました。

（画像引用元：楽天証券公式サイト）

さらに、その後2ヶ月かけて23,000円台を回復しており、価格が乱高下していることがわかります。

◎東証REIT指数の株価

次に東証REIT指数の日足チャートを見てみます。

（画像引用元：楽天証券公式サイト）

東証REIT指数は2月21日の2,255.72ポイントから、わずか1ヶ月で約50％も暴落し、6月には最安値から約60％も上昇しています。

このように日経平均株価やREIT指数はコロナの影響を受けやすい投資商品であることがわかります。

〇証券市場は景気の影響を受けやすい

株式投資やREIT指数のような証券市場は景気の影響を受けやすいです。

その理由は、証券市場の機関投資家は保有しているポジションが危ないと感じた場合、保有商品の損失を抑えるために、持っている株やREIT指数を信用売りするからです。

さらに、機関投資家は個人投資家よりも大口の資金で投資しているため、市場に与える影響も大きくなります。

そのため、大口の機関投資家が投げ売りをすると、その動きに続いてほかの機関投資家→個人投資家の順番で投げ売りをはじめるため、価格がどんどん下落するのです。

〇withコロナのリスク

コロナ後の株式指数やREIT指数は、2020年6月現在ほぼ暴落前の水準に戻りつつあります。ただ、今後もコロナリスクによる価格の乱高下が起きる可能性があります。

なぜなら、withコロナと言われているぐらいコロナは身近になっているからです。今後、コロナの再燃が起きれば、再び証券市場に大きな影響が出ることが予想されます。

この章では、日経平均株価と東証REIT指数を参考に、コロナによって証券市場がどのくらいリスクにさらされるかを解説しました。

次に不動産投資について解説します。冒頭でもいったように、コロナ渦でも不動産投資は安定しています。その理由は、不動産投資は家賃収入がメインだからです。

不動産投資の対象である住居は、私達の生活において欠かせない存在なので、不動産に対する需要自体はなくなりません。

そのため、多くの不動産投資では家賃収入が大きく減ることは考えにくいのです。以下より、家賃が比較的安定している点をデータで見ていきましょう。

〇過去データで賃料の変動はほぼない

不動産流通推進センターが発表した不動産業統計集においても、東京都のマンション家賃相場の変動率は10年単位で見ても小さいです。

具体的には、部屋の広さに関わらず2.5％（-1.0％～+1.5％）前後の変動率※になります。したがって、コロナが理由でこれまで得られていた家賃収入が大きく減ることは考えにくいでしょう。

たとえば、REIT指数はコロナによって約50％下落していますが、家賃が50％下落する…という状況は極めて考えにくいでしょう。

〇リーマンショック時も影響なし

さらに、世界経済に大きな影響を与えたリーマンショック時も含めた家賃の変動率をみても、変動率は-1.0％弱〜+1.0％強の間で推移※しています。

このように、「家賃収入」をメインとしている不動産投資は、リーマンショックのような世界的に経済が悪化する出来事が起きても、安定している投資ということがわかります。

※参照PDF：不動産流通推進センター

〇住宅は給付金がある

住宅は生活に欠かせないものであるため、国の補償は厚く、コロナ対策の一環として住居確保給付金の対象を拡大中です。

また、生活保護を申請した場合、家賃支援についても行ってくれます。当然ながら、株式投資やREITの売買で発生した損失を、国が補填してくれる制度はありません。

したがって、コロナが原因で景気が悪化しても、住む家については補償されやすいといえます。その意味でも、不動産投資はコロナ渦でも安心できる投資といえるでしょう。

まとめ

不動産投資はコロナ渦の影響を受けにくい投資です。そのことは、過去の家賃相場の変動率からも証明されています。

株式投資やREIT投資は変動率が大きいため、短期間で大きな利益を得られますが失敗したときのリスクもやや高いです。

資金が潤沢にある状態でも、当然ながらリスクが小さい投資をしないと資産は目減りしていきます。そのため、よりリスクを抑えて安定収入を得たいのなら、不動産投資がおすすめです。