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開業ローン事情

開業を検討している医師のための開業ローン事情

勤務医の方々の中には、近い将来、クリニックや診療所を開業したいと考えている人も多いのではないでしょうか。

そこで、いちばん気になる点といえば、開業資金をどのようにして調達するかです。自分の預貯金、親族からの借入等、さまざまな調達方法の中にはローンの利用という方法もあります。今回は医師のための開業ローンについて詳しくご紹介します。

■ 開業にはどのようなお金がかかる?

まずは、開業するにあたりどのようなお金がかかるのかを見ておきましょう。代表的なものは以下 の通りです。

クリニック・診療所を建てる際にかかる費用
・設計費用
・工事費用
・内装工事費用
・土地代

テナントでの開業の際にかかる費用
・敷金
・契約費用
・保証金

その他
・機器導入費用(リースOR購入)
・広告費用(患者向け広告・人材募集広告)
・開業期の運転資金

どの程度のお金がかかるのかを知るためには、計画書を作ってみるのがいちばんです。どこに開業するのか、建物を建てるのか、テナントとして入るのか、そして機器は購入するのかリースにするのか、などでかかる費用は大きく変わってきます。あわせて自己資金をどのくらい準備できるのかも考えてみましょう。

■ 開業のためのローンとは?

医師の開業ローンの特徴を、ある金融機関の例 をもとにご紹介します。特に「何に使えるのか」と融資限度額は要チェックです。
※ご紹介はあくまで一例です。金融機関によって融資条件は違います。

〇 資金の使途
開業資金だけでなく、初期運転資金などにも利用可能となっています。ただし、土地・建物代には利用できないことが多いようです。

〇 融資限度額
無担保で5,000万円、有担保ならば1億円までです。5,000万円以上部分の資金使途は限られる場合がありますので、金融機関で確認しましょう。

〇 融資期間
無担保10年、有担保15年
有担保の方が、借入期間が長くなる傾向にあります。設備資金と運転資金で借入期間が変わることもあります。

〇 担保となるもの(有担保の場合)
不動産(土地・建物)に担保設定されます。

〇 団体信用生命保険
加入が必要です。

こちらでは金融機関の開業ローンについてご紹介しましたが、各都道府県の医師信用組合の開業ローンも あります。医師信用組合のローンでは融資の限度額が金融機関に比べ多くなる傾向があるようです。また、資金の使途に土地・建物の購入代金を入れることができる場合もあります。なお、医師信用組合の開業ローンを利用する際は組合員加入が必要です。

■ 開業ローンの申込前に考えたいこと

開業ローンは診療所・クリニックを開く際に非常に便利なものですが、ローン申込前に考えておきたい点もありますので、チェックしてみましょう。
黒字化

事業計画をしっかり立てているか?

まず開業のための事業計画を立てているでしょうか。開業ローンを申し込む際は金融機関に事業計画を提出しないといけません。必要な資金や収支のことだけでなく、診療内容や開業したい場所、そしてその理由についても計画を建てましょう。また、融資を受けた場合の返済計画も大事です。どのくらいの期間で黒字化する予定か、何年かけて返済するかも考える必要があります。

ただし、これらの計画は医師一人だけで作成できるものではありません。税理士やコンサルタントなどプロの力を借りながら作っていきましょう

運転資金のことまで考えているか?

開業ローンで、建物費用(テナント契約費用)、医療機器関連費用、広告費用等は準備しても、運転資金のことまで考えていなかったという人もいるようです。運転資金には次のようなものがありますので確認しておきましょう。

・ 家賃(テナントの場合)
・ 水道光熱費
・ 人件費
・ 福利厚生費
・ 機器のリース料金

運転資金について、「診療報酬があるから大丈夫では?」と思うかもしれませんが、ご存知の通り、診療報酬の支払いは請求から約2ヵ月後になります。その間の運転資金は事前に準備しておかないといけません。自己資金から準備するのか、開業ローンで融資してもらうかを決めましょう。開業ローンで融資してもらう際は、運転資金が資金使途として認められる金融機関を選ぶようにしてください。

また、クリニック・診療所の経営はすぐに利益が出るとは限りません。黒字化するまでに、事前に準備しておいた運転資金が持つかも試算する必要があります。黒字化まで、どうやって運営していくかも事前に考えおくことをおすすめします。

まとめ

クリニック・診療所を開業する際に、最も重要といってもいいのがお金の問題です。開業ローンの申込をする前に、開業資金、開業後しばらくの間の運転資金等、必要になりそうな資金額をきちんと把握しておくようにしましょう。

また、ローン申込の際には、事業計画を提出しないといけません。自分である程度の方向性をきめたら、税理士やコンサルタントと一緒に計画を練り上げていきましょう

医師のための開業ローンを扱う金融機関、医師信用組合は多くあります。自分の資金使途や必要金額を見極めて、どこに融資を申し込むかを決めてください。

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